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木村峻郎弁護士が出題!法律学習用演習問題配信サイト「遺留分,相続」(民法)

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「遺留分,相続」(民法)

1.遺留分に関する設問

Aが「遺産の全部をCに相続させる」旨の公正証書遺言を作成した。この場合、法定相続人Bは法定相続分2分の1の半分(従って遺産の4分の1)は自分が相続したものと主張し、各遺産に対してそれぞれ4分の1の権利を有することを主張することができる。

問1.試しに解いてみませんか?正しいものはを、誤りは×を記載して下さい。

1.(  )Bの遺留分は、遺産総額の4分の1である。

2.(  )Dの遺留分は、遺産総額の4分の1である。

3.(  )仮CとDが既に死亡していて、しかもCとDには子がいないときには、BとXが2分の1の割合でそれぞれ相続する。

4.(  )弟Zの遺留分は法定相続分の2分の1である。
  

2.相続に関する設問~試しに解いてみませんか?~
被相続人がA、相続人がB・Cとして以下の記述のうち、正しいものには印を、誤っているものには×印をつけて下さい。

1.(  )Bの遺留分の事前放棄は家庭裁判所の「許可」を受けなければならない。

2.(  )遺留分の事前放棄の手続は、放棄をする推定相続人D自身が行なわなければならず、AがDの実親であってもDに無断で行なうことはできない。

3.(  )家庭裁判所はDの真意を確認するだけではなく、Aの相続財産や被相続人Aをとりまく環境等を調査したうえ、特に遺留分を放棄することにつき「代償金の支払がなされるか否か」等の事情を考慮して遺留分の放棄を認めるか否かを決定する。

4.(  )ビデオで録画したり、テープに録音したものを遺言書に代えることができる。

5.(  )本文をパソコンで記入しプリントアウトしたものに署名・押印を行えば自筆証書遺言として認められる。

6.(  )拇印が押された自筆証書遺言も有効である。

7.(  )夫婦連名で作成した一通の遺言書も有効である。

8.(  )遺言者よりも先に受遺者が亡くなった場合、受遺者の子が当該財産の遺贈を受けることになる。

9.(  )相続人に相続欠格があった場合、相続人の子どもは代襲相続できないが、相続人が相続放棄をした場合には、相続人の子どもは代襲相続できる。

10.(  )他家の養子となった子は、養親の相続人となると同時に実親の相続人ともなる。

11.(  )相続人が相続放棄をするには、被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所に申し出なければならない。

12.(  )被相続人Aの相続人として妻B、成年になった子C及び未成年の子Dがいる場合、BはDの代理人としてCと遺産分割協議をすることができる。

13.(  )行方不明の相続人がいる場合、遺産分割協議は当該相続人を除いて行うことができる。

14.(  )遺産分割協議は書面を作成しなければ成立したことにならない。

以上

運営元:アイランド新宿法律事務所代表弁護士木村峻郎

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